３万人が職失う、今年度下半期の非正規労働者

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景気悪化の影響で、１０月～来年３月の半年間に、職を失ったか、失うことが決まっている非正規労働者は３万人に上ることが２８日、厚生労働省の調査で分かった。

　自動車メーカーなどで生産縮小の動きが顕著になる中、派遣社員らが雇用調整の対象になっている。厚労省は「景気回復の兆しは見えず、職を失う非正規労働者は今後も増えると想定される」と指摘している。

　調査は、全国の労働局やハローワークが企業から聞き取るなどして実施した。

　それによると、来春までの半年間に契約期間満了による「雇い止め」や中途解除となるのは、派遣労働者が１万９７７５人、期間工などの契約社員 ５７８７人、請負労働者３１９１人で、パートなども含めると計３万６７人。派遣や請負といった間接雇用だけでなく、直接雇用の契約社員も対象となってい る。

　契約社員では雇い止めが約７割に上る。派遣や請負では雇い止めは約３割で、その分、中途解除などが多くなっている。

　都道府県別では、トヨタ自動車の下請けなどが多い愛知が４１０４人で最も多く、岐阜１９８６人、栃木１６８０人、長野１６１６人、広島１５６８人と続く。業種別では製造業が２万８２４５人で大半を占める。

　厚労省は２８日、緊急雇用対策本部を設置して再就職支援に乗り出したほか、派遣元や派遣先企業に対し、雇用の安定を図る指導を徹底することを全国の労働局長に指示した。

（2008年11月28日12時02分 読売新聞）

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