行政院主計処の発表によると、全就業者に占めるアルバイト・派遣社員の割合は6％で、経常性賃金は正社員などの半分足らずであることが分かった。一方、景 気低迷が続き失業者が増えるなか、馬英九総統は年内に大型の失業対策をまとめるよう劉兆玄・行政院長に指示したことを明らかにした。
主計処が26日発表した今年の「人力運用調査」によれば、今年5月の調査時点での就業者数は1,041万3,000人、うち6.2％に当たる約65万人 がアルバイト・派遣社員だった。こうした非正規雇用者の賃金は正社員の約48％に過ぎないことも分かった（昨年12月時点での比較）。同処が非正規雇用者 の就業状況を調べたのは初めて。
内訳は女性が33万人と男性を上回っている。年齢別では学生が主な15～24歳の層が最も多く、この層の100人に19人が非正規雇用者だった。
日本や韓国に比べて台湾の非正規雇用の割合は低い。しかし主計処関係者は、景気衰退に伴い企業が人的コスト削減を望み、非正規雇用の割合は年々増えてゆくだろうとした上で、就業者全体の給与や福利厚生の質と量も低下するのではないかと予測した。
■行政院、大型の失業対策制定へ
一方、馬総統は同日、劉行政院長に大型の失業対策をまとめるよう指示したことを明らかにした。
行政院は今月から来年6月末にかけて約100億台湾元を投じ、のべ10万人分の雇用機会創出に取り組んでいる。政府の公共事業などでの雇用を通じて実現させる考えだが、就業期間はいずれも短期の予定だ。
また、3カ月以上失業している人を企業が雇用した際に1人当たり1万台湾元を補助する政策「立即上工計画」も導入した。1万5,000人の就業を目標としているが、達成率は10％にとどまっている。
馬総統の要求に対する一案として経済建設委員会の陳添枝主任委員は、立即上工計画の対象人数と、高校以上の卒業者を対象にしたインターンシップ「青年職場体験計画」の人数を増やす考えを示した。
同計画は現時点では3,500人が対象で半年間、企業などで研修する機会が与えられる。採用した企業には1人当たり月8,000～1万元を政府が補助する。
一方、行政院の邱正雄副院長は、来年から4年間推進する大規模公共事業などで計10万人分の雇用機会が生まれると予測しているものの、具体的な効果は不透明だ。26日付中央社電、27日付中国時報、工商時報が伝えた。
最終更新:11月28日8時0分
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