入管、違法外国人雇用企業への罰則強化を提案

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〈クアラルンプール〉
出入国管理局は、違法外国人労働者を雇用した企業への罰則強化などを盛り込んだ法律の改正案を内務省を通じて政府に提出する方針だ。

出入国管理局の幹部によると、法改正には違法労働者を雇用した企業に対する事業許可の剥奪を含むという。現行の法律では違法労働者を雇用した場合、罰金ま たはむち打ちが課されるが、罰金は企業にとって支払いは困難ではなく、またむち打ちは法廷で実施を認めないケースが多く、結果として違法な外国人の雇用を 無くす効果はないという。

昨年摘発を受けた企業は418社で、違法労働者は5万8,882人だった。今年は既に785社、違法労働者6万823人が摘発を受けており、違法労働者問題は深刻化している。

他の幹部は、世界金融危機の影響で主に建設業界で働く外国人労働者が職を失うと予想。雇用主に対して、契約期間が終わった労働者を野放しにするのではなく、彼等の母国に返すことが違法労働を撲滅するためにも重要だと述べ、違法労働者減少への協力を呼び掛けた。
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