政府案は不十分
日本弁護士連合会（日弁連）は二十日、ワーキングプアの解消を求めて「労働者派遣法の抜本改正を求める院内集会」を衆院第一議員会館で開きました。
あいさつした田川章次副会長は、日弁連が十月の人権擁護大会でワーキングプアを解消するため労働法制と労働政策を抜本的に見直す決議をあげ、派遣法の抜本改正を求める会長声明などをだしてきたことを紹介しました。
“派遣切り”にあった派遣労働者ら七人が実態を告発。日研総業の派遣社員としてトヨタ車体で働いていた男性は、半月後の雇い止めを通告され、派遣会社の寮も追い出され、「ホームレス一時保護所」に収容された経験を語りました。
三菱重工業高砂製作所で派遣として働く四十六歳の男性は、“偽装請負”の解消のため、派遣にされ、また請負に戻されたことをのべ、正社員での直接 雇用を求めているといい、「安心して働きたいだけなのです」と訴えました。外国航空会社への派遣客室乗務員、旅行店への派遣添乗員などが次々と実態を告発 しました。
日弁連として初めてとりくんだ全国いっせい非正規労働・生活保護ホットラインの報告や、欧米や韓国など五カ国の海外調査報告などがあり、脇田滋・龍谷大学教授が派遣法改定案の問題点を解明しました。
派遣法改定法案についての日弁連の意見を京都弁護士会の中村和雄弁護士が説明。法案で三十日以内の派遣契約を原則禁止としているなどの問題点をあげて、極めて不十分であると指摘しました。
日本共産党のほか、公明、民主、社民、国民新の各党の国会議員が出席。日本共産党からは仁比聡平、山下芳生の両参院議員があいさつし、「日弁連の考えは一致できる中身」（仁比氏）「派遣労働の深刻な状況をなくすという点で一致を」（山下氏）とのべました。
●●コメント●●
0 件のコメント:
コメントを投稿