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個人消費の冷え込みが加速している。日本百貨店協会が18日発表した10月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比6・8%減の5845億円とな り、8カ月連続で前年を割り込んだ。同協会では「消費税の導入や引き上げなどによる特殊要因を除くと最悪の状況」とし、かき入れ時の年末年始商戦に向け危 機感を強めている。
10月は気温が高めで推移し、秋物が不調だったことが追い打ちとなり、主力の衣料品が9・6%減と大きく落ち込んだ。衣料品の前年割れは16カ月連続。
株安で購買意欲が冷え込む「逆資産効果」も顕著だ。高級ブランドのバッグなどを含む身のまわり品は9・7%減と、過去3年間で最大の落ち込みを記録した。特に、東京地区で8・4%減となるなど、「富裕層が多い大都市が急減速した」(同協会)。
1~10月累計の全国売上高は前年同期比3・3%減。同協会の平出昭二顧問は「年間売上高の3%以上の減少は危険水域。10月はこの水準を超えており、非常事態だ。冬のボーナスや雇用情勢も悪化する傾向にあり、消費が上向く材料はない」と話す。
こうした状況を受け、各社は改装に加え、低価格商品の扱いを増やすなどテコ入れに懸命だ。
伊勢丹新宿本店の10月の売上高は9・3%減となり、9月の一部改装の効果が早くもなくなった。三越伊勢丹ホールディングスの石塚邦雄社長は「消費者の価格志向が強まっており、質を落とさずに価格を下げることが求められている」と戦略の見直しを急ぐ。
同協会でも加盟する百貨店に対し、魅力ある商材の確保や催事の強化などを呼びかける方針だが、売り上げ回復の決定打になるかは不透明で、各社の“暗中模索”が続きそうだ。
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2008-11-20
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