ウライワン労相によれば、先に開かれた外国人労働者管理委員会で、出稼ぎ外国人の新たな登録を実施することが決まった。 来週にも閣議で承認される見通しで、労働省は、約80万人が登録すると見込んでいる。 これは、タイ国内で不法就労する近隣国からの出稼ぎ外国人に登録させ、当局がその就労を認めて管理するというもので、不法就労問題対策の一環ともなっている。 登録者の就労が認められるのは、漁業、農業、建設業などタイ人に敬遠され人手が不足している10業種に限られる。 また、世界的な金融危機に伴う景気減速でタイでも来年、60万~100万人が失業するとの懸念から、政府が対策を急いでいるが、ウライワン労相は、「新たな登録は政府の方針に反するものではない」としている。 |
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