観光庁 通訳ガイド育成で有識者懇談会 外国人観光客拡大へ環境整備

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　観光庁は、外国人観光客に通訳しながら観光ガイドする「通訳案内士（通訳ガイド）」の育成を検討する有識者懇談会を設置し、１９日、初会合を開いた。通 訳ガイドや旅行業界の関係者ら約３０人で構成した。通訳ガイドを増やすための方策や今後、サービスを高度化するために何が必要かなどを、来年１月まで議論 し、政府が進める外国人観光客拡大の「ビジット・ジャパン・キャンペーン」の具体策に盛り込んでいく。

　通訳ガイドは、外国人客を日本各地へ案内し、外国語を使って文化、伝統などを紹介する。業界団体に登録して、仕事を紹介されたり、旅行会社の専属として 活動している。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）による国家試験に合格することが必要で、観光庁によると、今年４月現在の免許登録数は約１万２０００人に上って いる。

　１９日の懇談会では、免許登録者がどのように活動しているかや、実務能力を向上させるための研修制度のあり方などについて意見交換した。東京や京都など の外国人観光客が多く訪れる場所にガイドが集中しており、地方に在住するガイドを増やすことについても話し合う予定だ。また、資格試験が難しい割に、報酬 が安いとされる待遇の改善も検討課題となっている。

　政府は２０１１年に、通訳ガイドの免許登録を約１万５０００人にまで増やす考えだが、通訳ガイド試験を、語学力を試すために挑戦する人も多いのが実情 だ。国土交通省が今年春に行ったアンケートでは、免許登録者で実際に通訳ガイドの仕事をしている人は２６．４％に過ぎず、さらに、専業にしている人は全体 のわずか１０．２％だった。

　登録言語の割合も英語が６９．７％と過半数を占める一方、２番目の中国語が１０．６％、続くフランス語、スペイン語がともに４．３％で、英語以外の言語は極めて少ない状況だ。

　観光庁は、英語以外で、特にアジア諸国の言語に堪能な通訳ガイドの育成にも力を注ぐ考えだ。
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