[北京 9日 ロイター] 新華社が9日報じたところによると、中国国務院(内閣に相当)は5日開いた常務会議で、世界的な信用危機のなか、内需を押し上げ、国内経済を支援するため、今後約2年にわたり総額4兆元(5860億ドル)の財政出動を行うことを決めた。
国務院はまた、「穏やかに緩和的な(moderately easy)」金融政策へのシフトを発表。9月中旬以降に3度実施されている利下げに加え、新たに追加利下げが行われる可能性を示唆した。
新華社が報じた政府の声明は「過去2カ月間に世界的な金融危機が深刻化したことを踏まえると、政府は複雑で変化しつつある状況に対応するため、柔軟かつ慎重なマクロ経済政策を取る必要がある」としている。
この景気刺激策の規模4兆元は、中国の年間国内総生産(GDP)の15%近くに相当する。
中国は、景気刺激策の一環として、2008年10―12月期にインフラ整備などに1000億元を投資する。
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