総務省は地域振興を後押しするため、ノウハウを持つ自治体職員や専門家らのリストをデータベース化し、支援が必要な自治体に派遣する「地域人材ネッ ト」(仮称)を来年度に創設する。政府が進める「頑張る地方応援プログラム」の一環。観光資源があってもPR不足で活性化につながらない自治体などに人材 を送り込み、底上げを目指す。同省の若手職員を小規模な市町村に派遣する制度も新設し、活性化を下支えする。政府による地方支援はこれまで財政面が中心だった。地方には活性化の先導役が不足しているとの指摘もあり、人的支援に乗り出すことにした。(07:03)
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