島根県内の介護保険事業所で働く介護福祉士、看護師の数は求人の８割に満たず、各事業所は人材確保に苦労していることが県の調査で分かった。全国的に深刻化する介護現場の人手不足が県内にも及んでいることが浮き彫りになった。
県は人材確保・定着に向けた施策を展開するため、現状把握しようと８月に調査。特別養護老人ホームや居宅介護支援事業所など県内の介護保険事業所 全1359事業所にアンケートを送り、937事業所から回答があった。従業員については事業所ごとに１―３人を抽出してもらい、2353人が回答した。
不足が目立つのは介護福祉士、看護師（准看護師を含む）で、求人数に対し雇用できている人数の割合は介護福祉士79％、看護師76％。ホームヘル パーやケアマネジャーを含む有資格者について「確保しにくい」「ややしにくい」とした事業所は８割を超えた。将来展望では９割の事業所が人材不足による サービス低下に懸念を示した。
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