【北京＝峯村健司】今秋に東京で開くことで日中両政府が調整していた主要経済閣僚らによるハイレベル経済対話について、中国政府が１１月中旬、年内 開催を断念する意向を日本側に伝えていたことが、両国政府筋の話でわかった。世界的金融危機を受けた景気対策など問題が山積しており、日本の政局を見極め る狙いもあるとみられる。
日本外交筋は「日本との関係を重視している胡錦濤（フー・チンタオ）指導部だが、対日政策の比重が相対的に低下した可能性がある」と指摘している。
経済対話は、昨年１２月に北京で第１回会合が開かれた。環境・省エネ分野での協力などについて協議、合意した。
５月の胡国家主席と福田首相（当時）の首脳会談で、第２回を秋に東京で開催することを決めた。１１月下旬、日本側が中曽根外相、中川財務・金融 相、二階経済産業相らが、中国側からは、王岐山（ワン・チーシャン）副首相、楊潔チー（ヤン・チエチー、チーは竹かんむりに褫のつくり）外相、謝旭人財務 相らが参加して、金融危機や省エネ・環境問題を議論することが両国担当者間では決まっていた。
ところが日程が合わず、１２月上旬で再調整したが、中国側の申し入れで延期が決まった。来年２月以降にずれ込む可能性がある。
また、１１月末で調整を進めていた中国共産党政治局員の劉延東・国務委員の訪日が、中国側の申し入れで中止となったことも判明。劉氏は政治局員唯一の女性で胡主席に近く、日本の複数の閣僚と会談する予定だった。中国側は中止の理由を明らかにしていない。
日中韓３カ国の首脳会談は１２月１４日に福岡で開催、中国からは温家宝（ウェン・チアパオ）首相が訪日する方向で調整している。
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