住友商事は18日、タイで工業団地の開発を手掛ける現地企業と提携した。まずバンコク近郊の工業団地を日系企業に販売、将来はラオスやカンボジアなどタ イ周辺の新興国での工業団地開発に共同で乗り出す。住商が手掛けるアジアでの物流事業とも組み合わせ、自動車産業の集積が進む同地域で日系企業の進出支援 を手掛ける。
提携したのは工業団地販売でタイで4割のシェアを持つアマタグループ。バンコク近郊で２つの工業団地（合計面積約3800ヘクタール）を運営する。住商 は同団地内に新たに物流倉庫を開設したほか、７月からはベトナムとタイを結ぶ定期トラック便を始めるなど物流体制も整えた。年間10社の日系企業の誘致を 狙う。(07:00)
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