内閣府が10日発表した９月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比 5.5％増の9407億円となり、４カ月ぶりに増加した。このうち製造業は9.7％増、非製造業は1.3％減だった。10―12月期は前期比1.2％増の ２兆9103億円を見込む。
９月の受注実績（民需）の内訳をみると、製造業では15業種中９業種が増加し、特に石油・石炭製品工業（前月比97.9％増）や化学工業（73.8％ 増）などで伸びが目立った。一方、船舶・電力を含めた非製造業全体では4.5％減。８業種中５業種が減少しており、電力業（35.5％減）や建設業 （15.0％減）などが落ち込んだ。〔ＮＱＮ〕(08:58)
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