【サンパウロ共同】日米欧に新興国を加えた２０カ国・地域の財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ２０）が９ 日、ブラジルのサンパウロで開かれ、国際金融システムの中核的存在である国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行で新興国の発言力を高めるなど包括的改革を求め る声明を採択、各国が協調して金融危機に対応していくことを確認し、閉幕した。
金融危機の実体経済への悪影響を懸念し、各国に財政出動や金融緩和を要請、格付け会社の把握を含む金融規制・監督の強化も促した。先進７カ国の金融当局などで構成する金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）に新興国が参加すべきだとした。
１４日から米ワシントンで開く金融危機対応の緊急首脳会議（サミット）に向けさらに詰めていくが、一部の先進国はＩＭＦ改革などに慎重で、対立も残っている。
議長を務めたブラジルのマンテガ財務相は会議後の記者会見で「先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は危機対応機能を果たしていない」と先進国中心の体制を批判した。
Ｇ２０声明は、今回の金融危機はずさんなリスク管理や、先進国での不十分な金融規制・監督の結果だと指摘。各国当局が国境を越える取引への警戒、 協力を強める必要があるとした。また先進国の一部は既に景気後退に陥り、新興国も減速していると厳しい認識を強調。インフレなき持続的成長のため「あらゆ る必要な措置を取る決意」を表明。最近の資源価格の下落などで金融緩和が可能と指摘した。
国際金融システムの安定・強化などをＩＭＦ・世銀の中心課題に位置付け、ＩＭＦの早期警戒機能や加盟国の経済監視の強化も打ち出した。
毎日新聞 2008年11月10日 東京夕刊
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