人材派遣大手のパソナグループは、「日雇い派遣」で働く人の支援に乗り出す。相談窓口を開くほか、必要な訓練を受けられる機会をもうける。低金利で無担保の融資を受けられる制度もつくりたいという。
相談窓口は、日雇い派遣をやめてパソナへの派遣登録を希望する人が対象。現在ある派遣社員向けのコールセンターを活用し、働き方や生活設計について専門的に助言する体制を整える。電話のほかメールによる相談も受け付けたい考えだ。
その中で、意欲のある人をパソナの就業支援プログラム「仕事大学校」に受け入れる。実践的な教育・研修のあと実際に派遣で就業し、希望する仕事のスキル の習得をめざす。当初２カ月間は費用がかかるため、昼間にアルバイトをしながら研修が受けられるよう、夜間も仕事大学校を開くことを検討する。
低利の無担保ローンは資格取得を後押ししたり、生活資金を援助したりするのが目的だ。パソナは今春、りそな銀行と組んで女性の派遣社員向けの専用ローンを開発した。こうしたローンを拡充し、早ければ今秋にも実施したい考えだ。
パソナは、あらかじめ登録してもらい、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ「登録型」の派遣事業を行っているが、企業への派遣期間は数カ月から１年超。同じ登録型でも日払いで不安定な「日雇い派遣」からの転身を後押しし、派遣人材の獲得にもつなげたい考えだ。
日雇い派遣は低賃金と雇用の不安定さが問題とされる。早ければ今秋の臨時国会で労働者派遣法が改正され、原則禁止となる見通しだ。
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