＜ゲートウェイ２１＞留学支援大手が破産 年８０００人利用

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全国展開する留学支援会社大手「ゲートウェイ２１」（本社・東京都新宿区、福井伴昌社長）が２６日に営業を停止したことが分かった。近く東京地裁に破産を申し立てる。既に留学費用を支払った利用者もおり、被害は全国に拡大する可能性がある。

　民間調査会社によると、同社は９７年４月設立。留学や海外生活体験の企画や販売を手がけており、全国８カ所に支社がある。同社側によると、年間利用者は約８０００人。売上高は０３年６月期の１５億円から０５年６月期は３０億円に倍増したが、数カ月前から資金繰りが悪化していたという。

　大阪市北区の大阪支社入り口には張り紙があり、「９月下旬の資金調達がかなわず、商品供給の継続が困難なため、２６日限りで営業を停止することになりました。近日中に東京地裁に破産申し立てを行うべく、準備を行っています。決定がなされれば、破産管財人が選ばれ、後日債権者集会を開き、ご説明致します」と記している。

　大阪支社に来ていた会社員の女性（２９）は「今朝、ネットで知って見に来た。来春オーストラリアに行く予定で、学校の費用など５０万円を払っていて来月完済する予定だった。相談にのってくれた社員は親切だったのに」と困惑していた。

　また、大学３年生の娘が留学予定だった堺市の男性は「２００万円を払い込んで来年４月にカナダのバンクーバーに行く予定だった。２７日に会社側から電話があり、倒産したと告げられた」と話している。
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