兵庫県内で働く外国人労働者は六月末時点で七千六百二十人に上ることが、雇用主による兵庫労働局への届け出（速報値）で分かった。国籍別では中国が六割を占め、うち約半数は製造業などの技能実習生だった。
外国人労働者の雇用管理の改善を目的に、二〇〇七年十月の法改正で国が届け出を義務付けており、企業は今年十月一日までに届け出る必要がある。同局は年明けにも確定値を公表する。
国籍別でトップの中国は四千五百十人で、全体の５９・２％を占めた。以下ブラジル（８・３％）、フィリピン（５・５％）、韓国（２・６％）、ペルー（２・５％）と続いた。特別永住者の在日韓国・朝鮮人、外交官などは含まれない。
在留資格別では、技能実習生などの「特定活動」が３４・８％と最も多く、うち八割を中国人が占めた。留学生のアルバイトなど「資格外活動」は１７・８％、「専門職」は１５・８％。永住者や日本人の配偶者など「身分に基づく資格」を持つ人が３１・４％いた。
地域別では神戸・淡路（３５・５％）が最多で、播磨（３０・４％）、阪神（１８・１％）が続いた。
〇六年の任意調査では県内の外国人労働者総数は約四千九百人にとどまっていた。しかし、同局は法務省の資料などから県内の外国人労働者を約二万人と推計しており、雇用主に積極的な届け出を呼び掛けている。（高見雄樹）
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