ベトナム・スイスとのＥＰＡ大筋合意、09年にも発効へ

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　政府は29日、日本とベトナム、日本とスイスの間でそれぞれ、関税撤廃などを盛り込んだ経済連携協定（ＥＰＡ）の締結交渉で大筋合意に達したと発表し た。署名や国会承認を経て、来年にも発効する見通しだ。これでＥＰＡ締結は計11カ国・地域となり、「骨太方針2008」で掲げた「09年初めまでに12 以上」との目標に道筋ができた格好だ。

　ベトナムとのＥＰＡでは、今後10年間で貿易額の約92％で関税がなくなる。日本からの輸出では、現地で調達困難な自動車・家電用の部品や素材などにつ いて大幅に自由化される。ベトナムからの輸入では、今後エビや冷凍タコなどが無税になる。さらにベトナムから日本への看護師・介護福祉士の将来的な受け入 れも、協議を継続することを確認した。

　欧州諸国とは初となるスイスとのＥＰＡでは、両国とも先進国であることから10年以内に貿易額の約99％で関税を撤廃する。日本やスイスで生産されたこ とを証明する「原産地証明」について、商工会議所などの第三者証明制度に加え、認定輸出者による自己証明制度も導入する。
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