偽装請負発覚「クボタ」の外国人労働者、地位確認求め集団提訴

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大手機械メーカー「クボタ」（本社・大阪市）で偽装請負が発覚後、期限付きの契約社員となった外国人労働者約１０人が、「違法状態で働かされたうえ に期限切れで一方的に契約を打ち切られるのは不当」として、来年４月以降の同社従業員としての地位確認を求める集団訴訟を９月中にも大阪地裁に起こすこと を決めた。

　偽装請負を巡っては、就労先での雇用を求める裁判が各地で起きているが、集団訴訟は極めて珍しい。

　外国人労働者らが加入する全日本港湾労働組合大阪支部によると、提訴を予定しているのは、同社の工場「恩加島事業センター」（大阪市）で勤務する日系ブラジル人や中国人ら。

　同社は関東の工場が労働局から偽装請負を指摘されたことなどを機に雇用形態を見直し、請負会社の従業員だった労働者らを、２００７年４月から２年間の期限付きで直接雇用した。

　労働者らは、請負会社に在籍時からクボタ社員による指示・命令が日常的で、偽装請負だったと主張。請負契約は違法で、労働者らにはクボタの従業員としての地位が存在しており、一方的に期限を切った労働条件は無効と訴えている。

　クボタ広報室の話「提訴前なのでコメントしかねる」

（2008年9月25日03時14分 読売新聞）

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