日銀は22日、8月18、19日開催の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。国内の経済情勢について「設備や雇用に過剰感がなく、日本経済が深い調整局面に陥る可能性は低い」との認識で一致した。複数の委員は「欧州とアジアの景気の下振れが明らかになり、それに伴う輸出の増勢鈍化や生産の減少という変化が見られている」と指摘、海外の景気後退の影響が国内に及んでいるとの認識を示した。
ある委員は「成長路線に復する時期が後ずれするリスクにも注意が必要」と述べた。
物価に関しては、エネルギー・原材料価格が上昇しているが、二次的な値上げの動きは見られないと複数の委員が指摘した。
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