国の外国人研修・技能実習制度で来日した２０～３０代の中国人実習生の女性１２人が、受け入れ先の２つの縫製業者（熊本県玉名市）に、長時間労働や賃金未払いを訴えていた問題は１９日、業者側が実習生に計約２２００万円を支払う内容で示談が成立した。
１２人は平成１７年８月から１８年１１月に来日。示談書で業者側は賃金の未払いや制度上禁止されている研修生（来日１年目）の残業、旅券の預かり行為などがあったことを認めて謝罪した。
支援してきた市民団体によると、１２人のうち７人は実習を終えずに帰国する。契約に基づき、派遣元の中国企業は７人に違約金を請求できるが、今回は適用しないという。
●●コメント●●
0 件のコメント:
コメントを投稿