小中高校で英語授業を補助する外国語指導助手（ＡＬＴ）を、人材派遣会社など民間に頼る教育委員会が広がっている。名古屋市は国が仲介する外国人 青年招致事業「ＪＥＴプログラム」を通じた採用を打ち切り、今月から人材派遣会社に一本化した。採用の手間が省けることや給与の安さが理由だが、質の確保 など問題点を指摘する声も上がる。
９５人のＡＬＴがいる名古屋市は２００３年から民間委託を導入。今年の１学期が終わった７月末、ＪＥＴ出身７人の契約期限に合わせてＪＥＴを通じた採用を打ち切った。岐阜市もＡＬＴを４人から２２人に増やした昨年９月、人材派遣会社と契約を結んだ。
民間に傾く理由は、雇用管理や住居探しなど生活の面倒を見る必要がない▽賃金がＪＥＴより月数万円安い▽トラブルがあれば交代要員をいつでも出してくれる－など。岐阜市教委の担当者は「雑務は派遣会社に任せ、現場の教育に力を注ぎたい」と話す。
文部科学省によると、ＡＬＴのうち、ＪＥＴ出身者は年々減る一方、ＪＥＴ以外は２００４年から３０００人以上増えた。だが、ＡＬＴの人数が増加するにつれ、質の低下を懸念する意見もある。
名古屋市と派遣契約を結ぶ人材派遣会社は「（語学学校大手の）ＮＯＶＡの破たんで日本の評判が下がり、ＡＬＴが中国や韓国に流れている。質と人数 の確保を両立するのは難しい」と漏らす。今年７月には、岐阜県山県市に派遣されたＡＬＴが入管難民法違反（不法残留）で逮捕される事件も起きた。
名古屋市は指導力を向上する研修計画などを提案させるプロポーザル方式を導入し、「値段が安ければいいというわけではなく、質の確保を図っている」と話す。岐阜市も同じ方式で、条件に「できる限り教育の経験や知識を有する」との項目を加えている。
しかし、採用基準は各自治体に任され、誰が来るかは業者任せなのが実情。文科省国際教育課の担当者は「ＪＥＴを活用してほしいのが基本。質の確保はもちろんだが、現時点では採用の基準づくりは考えていない」としている。
【外国語指導助手（ＡＬＴ）】 話せる英語を身に付けようと国が１９８７年から始め、財団法人・自治体国際化協会が運営するＪＥＴプログラムを通 じて各地に外国人が派遣されてきた。昨年度は全国で１万２４８３人。ＪＥＴ以外に、自治体が地域に住む外国人を直接採用したり、人材派遣会社からの派遣、 語学学校に委託するケースがある。
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