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日雇い派遣を原則禁止する方向で労働者派遣法の改正議論が進むなか、新興の人材派遣会社ビー・スタイル(東京都新宿区)が女性を対象に立ち上げた軽作業のパートタイム型人材派遣サービスを活用する企業が急増している。今年2月のサービス開始以降、月間売上高は半年間で約9倍に拡大した。法改正後も継続できる見通しのため、日雇い派遣を代替する人材活用策として注目を集めそうだ。
同社は派遣予定先の業務繁忙期(時間帯)を1日単位や、月間、さらには年間ベースで詳細に分析し、労働需要量に応じてパートタイマーを派遣する仕組みを確立した。例えば月末に決済業務が集中する場合、月末だけ経理業務経験のあるパートを派遣するなど、特定の時間帯のみの派遣も含め、柔軟に対応できるのが特徴。
これまでは受発注やデータ入力などの事務職を対象にしていたが、今年2月から商品の仕分けなど軽作業にも拡大した。家事などの都合でフルタイムで働けない潜在的な主婦らの就業希望者が予想以上に多いことに対応した。
一方で企業が直接雇用のアルバイトとして、パートタイマーを募集しても、コストをかける割に希望の人材を集められなかったり、地域によっては応募者そのものがないなどの難点があり、こうした双方の要望をマッチングさせた格好だ。
時給は950~1200円と事務派遣よりも低めだが、パソコン操作などのスキルがなくても働ける利点がある。
派遣先との契約にあたっては、仕事内容や労働環境、安全対策などを同社スタッフが事前に労働現場に出向いて確認。また、登録スタッフに対しては、週4日勤務が可能な場合でも、3日勤務のシフトを取り、多忙になった際に週4日勤務にするなどのローテーションを導入するなどの工夫も凝らしている。
導入した企業はフルタイム派遣に比べ労働コストを3~5割削減できるケースが多いという。現在、審議中の労働者派遣法改正案では、日々派遣に加え30日以内の短期派遣も原則禁止される見通し。このため改正法でも認められるとみられる、31日以上から2カ月ごとといった契約期間でパートタイマーを派遣するサービスにし、企業の要望にこたえていく方針だ。
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