米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が24日、上下両院の合同経済委員会で議会証言した。金融システムに関して、議長は「異常な緊張」に直面していると指摘。貸し渋りの影響が経済全体に及ぶ一方、輸出も減速傾向で「年後半の実質経済成長率は潜在成長率をかなり下回る」と語った。
みずほ証券の上野泰也氏は25日のリポートで今回の議会証言を分析、「米国の経済・金融システムが陥った苦境に対して議長が抱いている非常に強い危機感が伝わってくる」と読み解いた。
証言の「異常な緊張下にある（global financial markets remain under extraordinary stress）」という表現は９月16日のＦＯＭＣ声明文よりも明らかに強く、危機感の増大がうかがえるからだ。その証左として世界規模でドル資金を大量供給しているにもかかわらずＬＩＢＯＲが下がってこないとみている。
また全体の特徴として「信用ひっ迫によって支出、生産、雇用創出が弱くなる」「ここ数カ月、実質所得の弱さは（略）消費支出に対してより明確に影響を及ぼし始めた」「ビルの建設はかなり減速する」「設備・ソフトウェア支出もまた年後半に減速傾向になる」など、景気についての悲観的なコメントが多いと指摘した。
一方でこれまで警戒感の高かったインフレについてはあまり言及していないうえ、「エネルギー価格の下落でインフレの可能性もある程度低下した」と楽観的な内容が目立つという。つまり、16日のＦＯＭＣに比べると、金融当局の視点がより「景気下振れへの警戒に傾斜したのではないか」とみる。それを裏付けるように24日の米市場では、ＦＦ金利先物が織り込む年内利下げの確率が上昇した。
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