◇厚労省研究所が推計
７５歳以上の後期高齢者の１人暮らし世帯が今後、首都圏４都県で激増する。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、全国平均の増加幅は２０２５年で００年に比べ約３・０３倍だが、首都圏では埼玉５・６１倍、千葉４・７８倍、神奈川３・６８倍、東京３・２０倍－－といずれも上回る。４分の１の市町村で５倍以上に増え、８倍以上も５市町を数える。
高齢化は量とスピードの両面で問題になる。高齢化が進めば、医療や介護にかかる負担が大きくなるが、勢いが強い場合、そのスピードに行政が対応できない可能性もある。高齢化問題は今後、都市部でこそ深刻化すると言えそうだ。
この推計は４都県の全２６８市区町村（０１年１２月現在）が対象で、００年国勢調査を基に世帯主が６５歳以上の「高齢世帯」や、７５歳以上の「後期高齢世帯」の推移を追った。昨秋まとめたが、発表は内部機関誌への掲載にとどめていた。
７５歳以上の１人暮らし世帯の伸びは、首都圏の自治体レベルでは５倍台が２９、６倍台が２２、７倍以上が１６。個別の市区町村ごとの伸び率は基本的に公表していないが、８倍以上の３市は明らかにしており（２町は非公表）、千葉県浦安市８・５０倍（５１９→４４１３世帯）、埼玉県鶴ケ島市８・４１倍（２６９→２２６４世帯）、同県三郷市８・０１倍（４８６→３８９５世帯）。
また、７１年に入居が始まった「多摩ニュータウン」を抱える東京都多摩市は５・６５倍（９８２→５５５３世帯）と推測している。
推計にあたった西岡八郎・人口構造研究部長によると、首都圏の高齢化が激しい要因の一つが、２０２５年に７８～７６歳になる団塊の世代（４７～４９年生まれ）の存在。この世代を中心に多くの地方出身者が首都圏に移り住み、核家族を構成し、子供の独立後に夫婦のどちらかが死亡して１人暮らしになるケースが少なくないという。
西岡氏は「孤独死の防止など、７５歳以上をどう支えるかが重要な政策課題になる。各自治体は医療福祉計画などを２５年時点を見越して周到に作るべきだ」と指摘する。【遠藤和行】
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■７５歳以上の１人暮らし世帯の推計■
（カッコ内は世帯総数に占める割合・％）
００年 ２５年
全国 １３９万（３．０） ４２２万（８．５）
東京都 １７．６万（３．３） ５６．３万（９．３）
神奈川県 ７．２万（２．２） ２６．５万（７．２）
千葉県 ４．１万（１．９） １９．８万（８．２）
埼玉県 ４．０万（１．６） ２２．２万（７．７）
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