派遣人材情報、５社で共有 組合設立し紹介、調整

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宮城県内に事業所を置く人材派遣業５社が、企業側の求めに見合った人材を派遣するための調整機関「県企業人材支援協同組合」を設立した。自動車関連産業など、大型工場の県内進出で予想される雇用の増加に際し、加盟社が協力し合って適切な人材供給を目指す。人材派遣業界が、同業者間で派遣社員を紹介、調整し合う試みは全国でも珍しい。

　組合によると、参加企業は東洋ワーク、テンプスタッフ・カメイ、プレステップ（いずれも仙台市）、オガワ企画（宮城県大衡村）、インターワークス（盛岡市）。１０月１日に仙台市内で開く臨時総会で役員選出などを行い、活動を本格化させる。理事長には、東洋ワークの須佐尚康社長（６０）が就任する見通し。

　組合は、企業側が求める派遣社員像や条件などを加盟各社に照会。５社は、登録社員らの中から適性を見極めて各社間で調整し、社員側の希望をくみ取った上で派遣する。

　加盟５社の間でも、技術系に強い社員を多く抱えていたり、事務系の職員が多かったりと、それぞれに特性がある。

　組合は新方式について「企業側のニーズに見合った人材を、速やかに紹介できるようになる」と説明。さらに「派遣社員にとっても、希望に沿う職に就いてもらうことでミスマッチを抑え、早期離職を減らせる」とメリットを強調する。

　加盟５社に登録している派遣社員の数は約６０００人で、県内の派遣社員の約１割を占めるという。組合は今後、他の同業者にも組合への参加を呼び掛け、活動を拡大していく方針。
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