札幌市内の一部の生活保護担当職員が、無届けの職業紹介を禁じた職業安定法に違反して、生活保護を希望するホームレスに人材派遣業者での就労をあっ せんしていたことが分かった。紹介を受け派遣契約を結んだところ、劣悪条件の勤務を強いられてトラブルになったケースもあり、０７年初めごろまでにはあっ せんをやめたとされる。市は事実を認め「現在は指導を徹底し再発防止に努めている」と説明している。
支援団体「北海道の労働と福祉を考える会」などによると、生活保護申請の相談をするため０６年ごろに北区や中央区役所を訪れたところ、職員から 「認められない」と言われた。職員は東京都新宿区と愛知県刈谷市の派遣業者２社の連絡先などを手渡し「本州で勤務することになるが、この会社なら住所がな くても働ける」と説明。職員が自ら連絡したケースもあった。
２社の派遣先は東海地方の機械部品工場など。派遣業者が用意した寮に入居して勤務したところ、事前の説明と異なり給料から毎月計十数万円の寮費や光熱費、食費、旅費などが引かれ手元にほとんど残らなかった。
出勤も不定期で、仕事がないと寮費だけがかさみ、赤字になることもあった。「役所がこんな会社を紹介していいのか」と市に抗議した人もおり、相談を受けた考える会などが「職安法違反にあたる」として再三中止を申し入れていた。
市保護指導課は「詳しい経緯は不明だ。区役所に仕事の紹介を求める人がいたため、善意で紹介していたようだ」と話す。職安法は職業紹介は公共職業 安定所が行うとしており、自治体が実施する場合は厚生労働省に届け出なければならない。厚労省は「違法の可能性が強く望ましくない」としている。
考える会代表の木下武徳・北星学園大准教授は「違法である前に、役所がこうした業者を紹介するのが問題。就労支援名目の切り捨てだ」と批判。東京の業者は「業務内容は言えない」と話している。【吉井理記】
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