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厚生労働省は29日、2009年度予算の概算として、介護職の人材確保・定着に110億円を要求し、財務省に提出した。
介護職員の雇用管理改善に取り組む事業主などに対する支援に100億円と、福祉人材確保重点プロジェクト(仮称)」の推進などによる福祉人材確保対策の強化に9.6億円。
介護事業主などには、雇用管理改善の業務を担う人材や、介護業務未経験者の採用への支援、介護福祉機器導入の助成制度を実施するとしている。
福祉人材確保対策の強化としては、「福祉人材ハローワーク(仮称)」を創設し、有資格者の掘り起こしや、職業相談・紹介、求人者への提言・指導などを行うという。
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2008-09-01
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