国土交通省は、総合評価方式について、発注者や受注者を対象としたアンケートを実施する。改善点や課題の意 見を集めた上で、「公共工事における総合評価方式活用検討委員会（委員長・小澤一雅東大大学院工学系研究科教授）」で評価方法や業務量、評価結果の公表の あり方などを検討し、標準的な方針をまとめる見通し。１０月上旬に開く２００８年度第１回の同委員会に調査項目を諮り、１０月中旬にも各発注者・企業に発 送する予定だ。
総合評価方式は、０５年４月の公共工事品質確保促進法（品確法）制定以降、地方自治体などでも導入が拡大し、０８年度からは公共工事では原則的に同方式を採用することになった。
国交省は、８月に総合評価方式について各地方整備局の担当者に、これまで建設業界から寄せられた声や発注者としての意見をアンケートした。
この結果、発注者からは施工体制確認型の試行による低価格入札の減少や、発注者としての説明責任の養成、職員の品質確保に対する意識向上、透明性向上、談合防止、受注者からは技術力向上の取り組み強化や参加機会の拡大など、改善された点の意見が集まった。
一方で、評価の上限選定や提案技術の制限など技術ダンピング（過度な安値受注）防止、技術提案の評価結果・基準、加点・欠格事例の公表を求める声 が、業界から整備局に寄せられていることが分かった。また、「時間がかかり、技術者を長く拘束する」といった業務量軽減の要望、「技術提案への経費の軽 減、積算への反映」や「県工事データの活用など地域貢献の一層の評価」といった声もあったという。
整備局側からも、業務量の増大・複雑化の改善や入札価格に対する技術点の評価価値の検証、技術提案を応札企業に代わって代筆するいわゆる「代筆屋」の排除を求める声が寄せられた。
こうした課題の早期解決が求められていることから、アンケートで課題や改善策の意見を、発注者や受注者から直接集め、総合評価活用検討委員会で改善方策をまとめることにした。
アンケートでは、導入状況や参加状況、評価項目の設定、評価基準、審査・評価体制などのほか、情報公開や導入効果、課題、改善策、普及促進策などとし、選択と自由記述形式で意見を求める。
対象は、発注者が各地方整備局・事務所、都道府県・政令市から抽出する。受注者側は、日本土木工業協会や全国建設業協会などの各会員企業から選ぶ予定だ。
１０月中旬に発送後、１１月初旬には回収する。
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