［東京 １０日 ロイター］ 石原伸晃元政調会長は自民党総裁選公約で、心のかよう改革を続行すると宣言し、これを実行するために「安心して暮らせる生活の保障」や「徹底した行財政改革の推進」、「活力ある日本経済の創造」など１０の約束を掲げた。
社会保障に関しては「国民がもっとも不安、不信を抱いている年金、医療、介護の社会保障の仕組みを安心なものとするため、社会保障の将来の姿につ いての国民の合意を形成する」と指摘。「必要な財源に充てるため、まず徹底した行政改革でムダを直ちに根絶、その上で不足する財源については、経済の動 向、国民生活の状況を十分に配慮しつつ、国民に納得いくような明確な負担の在り方を提案する」と訴えた。
「心のかよう改革続行宣言」の主な内容は以下の通り。
・心のかよう改革路線──勇気とやさしさをもった真の保守改革
急速な少子高齢化の下、社会保障制度を将来にわたり維持するためには、常に見直しが必要。しかし、それは目の前の困っている１人１人を決して見 過ごさない、心のかよう改革でなければならない。国民がもっとも不安、不信を抱いている年金、医療、介護の社会保障の仕組みを安心なものとするため、社会 保障の将来の姿についての国民の合意を形成する。必要な財源に充てるため、まず徹底した行政改革でムダを直ちに根絶する。その上で不足する財源について は、経済の動向、国民生活の状況を十分に配慮しつつ、国民に納得いくような明確な負担の在り方を提案する。
・豊かな経済社会を実現する持続的成長──格差の少ない豊かな社会の実現
人口減少下にあっても、我が国のヒト、モノ、金、技術、文化等を最大限に生かして新たな活力を生み出し、世界に対して開かれた内外需の均衡ある持続的成長を実現する。消費者、生活者が中心となる格差の少ない豊かな経済社会を実現することが成長の目標。
・１人１人が参画し支える誇りある社会──流れをかえる
恐ろしい犯罪、恥ずべき事件、社会の荒廃・閉塞感に対し、福澤諭吉翁の説く「立国は私なり、公にあらざるなり」の気概をもち、国民１人１人が自ら立ち上がり、明るい流れをつくるために助け合える社会をつくらねばならない。
＜１０の約束＞
１．安心して暮らせる生活の保障──生活者の視線
医師不足緊急対策など国民が安心できる医療体制を作る。適切な介護報酬を設定し、介護人材を確保する。社会保険庁改革を完遂し、年金記録問題 を徹底的に解決する。派遣労働者、フリーター、高齢者等の就労環境の整備をすすめる。少子化対策のため、現金給付に加えて、保育サービス、子育て支援策を 充実する。お年寄りやお母さんを大切にする。
２．徹底した行財政改革の推進──ムダの撲滅
まず、国会議員の定数を思い切って削減する。政策や予算を棚卸し、行政のムダを撲滅する。国民の理解が得られない天下りの根絶に向け、公務員制度改革を断行。２０１１年のプライマリーバランス黒字化達成の目標を堅持する。
３．活力ある日本経済の創造──新技術・新産業の創造
日本の強み・潜在力を引き出す。世界、特にアジアの活力を取り込む。観光、食、アニメ、ファッションなどでメイドインジャパン拡大戦略を図る。
４．元気な地方づくり──地域再生
生活インフラを整備し、地方と都市の格差を是正し、生活者の視点から地域コミュニティを再生する。また、地方分権を一層推進するため、必要な財源を確保しつつ、国と地方の役割分担や、国の関与のあり方を徹底的に見直す。
５．農林水産業、中小零細企業の振興──特色ある地域産業
世界的な食糧危機を踏まえ、食料自給率向上のための新政策、経営安定対策をおしすすめる。地域の特色を生かした農林水産業を強化し、国産の農 林水産物の需要を掘り起こす。また、やる気と創意工夫に富む中小零細企業へ、金融その他の支援を充実。地域コミュニティを支える商店街を振興する。原油・ 原材料の高騰に対し、緊急景気対策を実行する。
６．資源フロンティアの開拓──未来への投資
世界の資源・エネルギー需給構造の大変化を見据えて、日本の高い技術力を最大限に生かし、大陸棚のエネルギー資源などのフロンティア開拓を戦略的にすすめる。
７．世界に開かれた日本──尊敬され発言する日本
日米同盟と国連中心主義の下、アジア重視の外交を積極的に展開する。核廃絶に向けて世界をリードすべく、核軍縮・不拡散体制の維持・強化を推進する。国際社会と協力してテロとの戦いを続行。国民が一丸となって、拉致問題の一日も早い解決を目指す。
８．たくましくてやさしい人づくり──すべての人に教育機会、人間力・規範力
科学技術分野などで、国際的な「人材循環」に参加できるたくましい日本人を育成するため、語学教育、国際経験等を重視する。また、人間力・規範力の向上のため、基礎教育を充実する。
９．消費者が主役の社会の実現──積極的な参加者へ
明治以来の生産重視の行政から、消費者主役の行政へ転換する。そのため、消費者庁構想を進め、事業者も消費者も安心して参加できる、透明で安心な社会や市場を構築する。
１０．環境と共生する社会システムの確立──自然との共生・環境技術創造立国
自然との共生、省エネ・新エネ技術により低炭素社会の構築を目指す。先進的な環境技術を生かして、国際社会に貢献し、成長力を強化する。
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