中国でも始まる太陽光発電の補助政策、まずは建築物のモデル・プロジェクトが対象

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中国国家財政部は、3月23日に、「太陽光発電建築応用財政補助資金管理暫行弁法」を発布した。建築への太陽光発電の適用を拡大するため、一定の条件を満たしたプロジェクトに対して、モデル的に助成金を出す。この法案に対する市場の期待が高まり、米国の株式市場に上場している中国PVメーカーの株値が大きく上昇した。

　今回発布された通知によると、太陽光発電を都市と農村の建築応用への適用を広げるために、中央財政の再生可能エネルギー用として確保している資金から助成金を出す。
補助金の対象となる項目は、以下の条件が必要になる。
1．一件あたりの導入量が、50KWｐ以上。
2．効率の良い太陽電池を使うこと。単結晶太陽電池なら16％以上、多結晶なら14％以上、非結晶なら6％以上であること。
3．太陽光モジュールと建物が、「建材一体化」した項目が優先される。
4．グリッド接続する太陽光発電を設置する建築物が優先される。
5．学校、病院、政府機関など建物に設置される太陽光発電設備が優先される
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