中国、初の人権行動計画 改善へ内外にアピール

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【北京＝尾崎実】中国政府は13日、政治的権利の保障や信教の自由など国民の人権改善を目指す「国家人権行動計画」（2009―10年）を発表した。国営新華社によると、人権を主眼に置いた国家計画を策定するのは初めて。米欧を中心に中国の人権状況に対する批判は根強く、計画は人権改善に向けた積極姿勢を内外にアピールする狙いがある。

　同計画は「十分な人権の実現は人類が長期に追求する理想」と位置づけたうえで、「国家が人権を尊重し保障するという憲法の原則を実行する」との方針を示した。

　保障する権利の対象としては就業や社会保障など「経済・社会・文化」から、身柄拘束者の待遇などを含めた「政治的権利」、少数民族ら「弱者」と幅広い。ただ、計画は「（中国の）国情を考慮したうえで人権を尊重する」と慎重な表現も取っている。(13:27)
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