「中小企業のアジア諸国における環境ビジネス展開に関する調査」

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国際的に地球温暖化対策や循環型社会形成への対応が求められる中、アジア諸国においては、急速な経済発展に伴い、環境問題が深刻化している状況にあります。

　我が国の中小企業は、環境・エネルギー関連の高い技術力を有しており、アジア諸国が抱える環境問題の解決のため積極的な協力を期待されております。このため、関東経済産業局では、平成１９年度に「アジア諸国への環境・エネルギー分野での協力推進可能性調査」を実施し、中国、インドネシアにおける技術供与・共同研究の実施状況、技術ニーズとシーズのマッチング可能性、有望な技術や支援策について調査を行いました。
　その結果、当局管内には、自力で環境ビジネスを展開することは困難であるが、現地の技術ニーズに適する環境技術を有する中小企業等が多く存在することが確認されました。
　
　平成２０年度調査では、当局管内１都１０県（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県）の中小企業等の環境ビジネスの推進を目的として、昨年度調査を行った中国、インドネシアにタイ、ベトナムを加えた４カ国について、環境ビジネス参入事例や共同研究・技術導入の事例を調査し、課題や必要な支援策等を把握し、アジア諸国でのビジネス展開のための手法を検討しました。
　さらに、本調査で取りまとめたアジア諸国への環境協力等の先行事例や支援メニュー等を中小企業等に紹介し、アジア諸国でのビジネス展開の促進を図るためのイベント(環境ビジネスフォーラム）を川崎市及び八王子市にて開催しました。

　なお、平成２１年以降は、この２カ年の調査を踏まえ、当局環境プロジェクトである「関東環境力ビジネスフォーラム」の活動の中で、海外展開を支援して参りたいと考えております。
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