日本の外国人労働者、中国人が半数占める

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日本の厚生労働省は２１日、外国人雇用状況の速報値を発表した。日本で働く外国人労働者は０９年１月末までに５０万４３６０人に達した。そのうち中国人が半数近くを占め、ブラジル人が約２０％だった。日本の中国語紙「中文導報」のウェブサイトが伝えた。

　外国人雇用状況の届け出は、以前は任意だった。０７年１０月の雇用対策法改正で、外国人の雇い入れと離職を関連部門に届け出ることが全ての事業所に義務化された。

　厚生労働省の統計によると、職業安定所（ハローワーク）には０９年１月末までに、７万６８１１カ所の事業所から外国人を雇用しているとの報告を受け、外国人労働者は合計で５０万４３６０人となった。前回０８年１０月末の４８万６３９８人から３カ月で１万７９６２人の増加となった。

　都道府県別に見ると、外国人労働者に占める割合は東京が２５％でトップとなり、愛知が１２％で続いた。業種別に見ると、製造業が３９．６％、サービス業（未分類含む）が１９．７％、飲食・ホテル業が１０．４％、卸売・小売業が８．９％、教育分野が７．７％だった。各業種に占める外国人労働者の出身を見ると、製造業ではブラジル人（５３．６％）と中国人（３９．７％）が多数を占め、飲食・ホテル業では韓国人（２０．３％）が最多だった。
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