離職日系人の帰国支援事業説明会 海田で開催

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離職した日系ブラジル人やペルー人を対象とした厚生労働省の帰国支援事業についての説明会を２４日、広島労働局と海田町が同町のひまわりプラザで開いた。約４０人の参加者からは、再入国や手続きなどについての質問が相次いだ。

　制度は、ブラジルやペルーなど南米の国籍を持ち、在留資格が「定住者」「永住者」などの日系人離職者が対象。離職者本人に１人３０万円、扶養家族には１人２０万円支給されるが、同じ在留資格では、当面、再入国できないことになっている。

　制度については申請期限が決められておらず、再入国できない期間についてもあいまいな点が多いことから、集まった日系人らからは「観光ビザでは再入国できるのか」「日本に家族を残して帰国するが、今後、どう入国すればいいのか」などの質問が相次いだ。

　１月に自動車部品会社の契約が打ち切られた、同町の日系ブラジル人３世、田原アデルマさん（４０）は、「制度を活用したいが再入国できない点が心配。帰国しても仕事はないし、しばらくは日本で仕事を探すしかない」と不安そうに話した。

　３月末現在、同町に住む日系ブラジル人は６０５人で、前年同期の６７９人に比べて、１割以上減った。
（2009年4月25日 読売新聞）
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