矢野経済研究所、金融危機後の人材派遣市場に関する調査結果を発表

：：：引用：：：
金融危機後の人材派遣市場に関する調査結果　２００９
～金融危機を契機に急速に市場が悪化～


【　調査要綱　】

　矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内人材派遣市場についての調査を実施した。

１．調査期間：　２００９年２月～３月
２．調査対象：　オフィス事務派遣を主たる事業とする参入事業者、人材派遣会社等
３．調査方法：　当社専門研究員による直接面談、電話・ｅ－ｍａｉｌによるヒアリング、ウェブアンケート調査、ならびに文献調査併用

＜金融危機後の人材派遣市場に関する調査とは＞
　本調査では、２００８年後半からの金融危機後の国内人材派遣市場について、人材派遣会社への調査に加え、派遣スタッフを受け入れる企業側や派遣スタッフへのアンケート調査などを総合的に実施した。
　そのうち、ここでは金融危機後の市場概況、及び労働者派遣法が現行のままである場合の同市場について、派遣受け入れ企業（ユーザ企業）側の派遣スタッフの採用方針について分析内容をまとめた。


【　調査結果サマリー　】

◆金融危機後オフィス事務派遣市場は急速に落ち込む　－　初の稼働者数前年割れも
　製造関連職派遣での雇止めが社会問題となっているが、オフィス事務派遣においても、２００８年１０月頃以降、稼働者数や売上高が前年割れとなる派遣会社が目立つようになってきた。

◆法規制強化となれば２０１７年度の市場は約２７％落ち込む可能性も
　労働者派遣法の規制強化（短期間派遣禁止、専ら派遣規制、製造派遣禁止、正社員化促進、等）を実施した場合は、２０１７年度には、２００７年度比２７．３％減の４兆７千億円規模になると予測する。

◆派遣受け入れ企業側では、費用削減のため派遣を増やしたいとする企業が３割超す
　本調査に関連した派遣スタッフの採用方針に関するアンケート調査では、派遣スタッフを今後いずれかのタイミングで増やしたいとする回答（３１．２％）が、減らしたいとする回答（２８．５％）を上回った。


【　資料発刊　】
　資料名：　「～緊急レポート～人材派遣業における金融危機後の経営戦略の実態と市場変化予測　'０９」
　http://www.yano.co.jp/market_reports/C51103600
● 関連リンク

* （株）矢野経済研究所　ホームページ

●●コメント●●