外国人受け入れ、能力数値化し在留資格優遇 政府推進会議

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政府の高度人材受入推進会議（議長・田中直毅国際公共政策研究センター理事長）の作業部会は24日、専門的な知識や技術を持つ外国人の受け入れ拡大に向けた報告書の素案を了承した。外国人の能力を数値化する「ポイント制度」の導入を提案。在留資格の延長や永住権取得までの期間短縮などで日本に長期間滞在しやすくする「高度人材受入優遇制度」（仮称）の新設を盛り込んだ。

　推進会議は5月末までに報告書と実行計画をまとめ、政府の経済財政運営の基本方針「骨太2009」に反映させる。

　素案ではポイントの基準について、学歴や取得資格、職歴、予定年収、語学力などを提案。来日後にも身につけた能力に応じ、ポイントを加算すべきだとした。優遇措置としては原則3年の在留資格期間を5年に延長する案や、原則10年の永住権取得に必要な滞在期間を5年に短縮する案を示した。(24日　 21:01)
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