労働相談：失職外国人の窮状に若手弁護士奮闘 「もっと勉強して力に」 ／滋賀

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雇い止めなどで仕事を失った外国籍住民たちを支援しようと、大阪や神戸の若手弁護士らが２９日、生活保護制度などを紹介する無料相談会を開いた。会場となった愛荘町のブラジル人学校「サンタナ学園」には、県内外のブラジル人労働者らから１１件の相談があり、生活支援の方法について助言を受けた。労働者たちが直面している窮状を間近に見た弁護士たちは「法制度をもっと勉強して、困っている人たちの力になりたい」と決意を新たにした。【稲生陽】

　この日駆け付けた弁護士は、大阪、神戸、滋賀の１２人。今年１月から働き始めた新人が中心で、司法修習時代にブラジル人児童の不就学問題を学び、その背景に親の仕事の不安定さがあると気づき活動を始めた。各地の事務所に着任直後の今年２月から聞き取り調査のために同校に通い始め、この日の相談会へ向けて準備してきた。

　労働者からは労災事故や払えなくなった自宅のローンなどの相談が寄せられ、弁護士らは通訳を介して任意整理の方法などを説明した。

　派遣されていた東近江市内のコンクリート工場を３月１４日に雇い止めされた同市のブラジル人男性（２８）は、自動車部品工場に勤めた妻も先週に解雇され、収入が完全になくなったという。今回の相談で生活保護制度を初めて知り、申請を決めた。男性は「どんな支援制度があるのか分かって本当に助かった。何とか日本に残りたい」と頭を下げた。

　調査の過程で組合差別や、有給休暇を取らせないなどの違法行為も横行していることが分かった。川崎拓也弁護士（２８）＝大阪弁護士会＝は「これまで学んだ法律と現実に差があり、自分たちに分からないこともたくさんあって悔しい」と唇をかむ。岡千尋弁護士（２６）＝同＝は「『外国人だから差別されても仕方ない』と思っている相談者もいた。何年先になるか分からないが、支援するネットワークを作れれば」と話し、支援を続ける決意を語った。
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