中国が人権行動計画公表 「少数民族発展・公正な裁判」

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　【北京＝坂尻顕吾】中国政府は１３日、国民の政治的権利や少数民族対策の改善などをめざす国家人権行動計画（０９～１０年）を公表した。中国で人権をテーマに国家計画が策定されるのは初めて。今後２年間の目標や具体策を定めており、国民の基本的人権の保障にも取り組む姿勢をアピールする狙いがうかがえる。

　行動計画の「少数民族の権利」では、「１０年までに民族自治区で義務教育の普及率を９５％以上にする」「今後２年間に少数民族発展のため２０億元（約３００億円）以上を投入する」などと具体的な数値を定めた。また、「公民の権利と政治的権利の保障」では、被拘禁者に対する人道的待遇の保障▽刑事被告人に対する公正な裁判の保障▽法に基づく正常な宗教活動の保護――などを並べた。

　今年は軍を出動させて市民の政治改革要求を鎮圧した「天安門事件」から満２０年。中国政府としては、人権問題やチベット自治区など少数民族対策への内外からの不満や批判を鎮めたいところだ。

　計画は女性や児童に関する権利や、農民の権益、四川大地震被災者まで取り上げて対象は幅広い。ただ、既存の政策の範囲内にとどまるものが大半で抽象的な表現が多く、実質的にどの程度、人権改善が進むのかは見通せない。

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