緑の経済：環境ビジネス、雇用２８０万人に倍増－－政策案を公表

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斉藤鉄夫環境相は２０日、温室効果ガス排出削減など環境対策を実行し、日本経済を強化するための政策案「緑の経済と社会の変革」を公表した。実施した場合、環境ビジネスの市場規模は７０兆円（０６年）から１２０兆円（２０年）、雇用は１４０万人から２８０万人に拡大する見通し。２２日からイタリアで開催される主要８カ国（Ｇ８）環境相会合でも紹介する。

　政策案は、環境エネルギー施策で景気浮揚を目指す「グリーン・ニューディール」に加え、低炭素社会、自然共生社会などを実現するための中長期的な方針も盛り込んだ。環境相の考え方としてまとめたものだが、麻生太郎首相にも報告し了解を得たという。他省庁の事業にも踏み込み、追加経済対策や内閣府、経済産業省の「未来開拓戦略」の内容も含んでいる。

　政策案は、▽社会資本▽地域コミュニティー▽消費▽投資▽技術革新▽アジアへの貢献－－の６本柱からなる。社会資本の具体的施策としては学校施設への太陽光発電導入、消費ではエコポイントによる省エネ家電購入促進などを盛り込んだ。

　一方、排出量取引制度や環境税などまだ省庁間で意見が分かれている政策の実施、プルサーマル推進も提案した。

　斉藤環境相は「昔は環境は経済の制約要因とされたが、社会を変革することで環境が経済を引っ張っていくことができるという思いを込めた」と、説明した。【大場あい】

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　◇緑の経済と社会の変革の主な施策◇

・小中学校への太陽光発電導入

・国の施設・事務の省エネ化

・地域グリーンニューディール基金の創設

・森林整備のためのカーボン・オフセット活用

・小型家電からのレアメタルリサイクル

・エコポイントによる省エネ家電の爆発的普及

・住宅の断熱リフォーム支援

・次世代自動車の普及促進

・排出量取引制度

・環境税導入を含む税制のグリーン化

・２０年に再生可能エネルギー比率を２０％に

・太陽電池の飛躍的効率向上、低コスト化

・二酸化炭素回収貯留技術を２０年までに実用化

・東アジアの大気汚染把握と対策
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