人手不足解消に光明か

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福祉・介護サービスの現場で、慢性的な人手不足が続いている。この状況を改善するため、横浜市は４月１日から「ヘルパー１,０００人増加作戦」事業を開始。ホームヘルパー２級の受講料を助成し、福祉分野への新規就業者の増加を図っている。

　福祉人材確保策と緊急雇用対策として開始した「ヘルパー１,０００人増加作戦」は文字通り、ホームヘルパー２級取得者を１,０００人増やそうというもの。４月１日から、提携養成機関でホームヘルパー２級を取得し、市内の福祉施設などで就業した横浜市民に、受講料の半額（限度は４万円）を助成している。就業してからの助成となるため、今現在の受講者数は不明だが、健康福祉局には問い合わせが急増。同局企画課の齋藤優子課長は、手ごたえを感じつつも不景気での厳しい雇用状態も追い風になっているのではと分析する。「就業形態がパートやアルバイトであっても助成はおります。多くの市民にこの制度を利用して欲しい」と呼びかけている。また、住民税非課税世帯など一定の条件を満たす場合には、受講料の全額を助成する制度もある。

　神奈川県指定養成機関でのホームヘルパー２級の受講者数は、介護保険制度がスタートした平成１２年度の約１万４,０００人に対し、平成１９年度には約４,３００人と３分の１弱にまで減少した。

　だが齋藤課長は人手不足の理由は、受講者の減少だけではないと指摘する。「受講生は確かに激減したが、介護人材はトータルで増加している。ただ、ニーズ増加のスピードに追いついてないだけ」だという。加速する高齢化に伴い、市は特別養護老人ホームの床数を緊急整備しており、今年度は、１,５４４の増床を予定。常勤換算で新たに５００人以上の介護職員の確保が必要となっている。

労働環境の改善も

　夜勤や労働内容など大変な割には報酬が少ないことも、福祉業界が敬遠されがちな大きな要因だ。厚生労働省は、追加経済対策として４月からの介護報酬３％アップでも改善されない介護職員の給与をさらに１人月１万５,０００円引き上げる策をまとめた。

　市は「給与水準の引き上げなどは、基本的に国が対応すること」としながらも、介護認定度の高い特別養護老人ホームの職員を対象に、１人月１万円程度の一時金を昨年から３年間限定で支給し、改善を図っていくという。

　本事業に関する問い合わせは健康福祉局、電話０４５・６７１・３６１６へ。
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