インドネシア人看護師・介護士、受け入れ人数が予定の２割

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日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、日本の病院や施設が希望している今年度のインドネシア人看護師・介護士の受け入れ人数が、受け入れ予定（計約８００人）の約５分の１にとどまっていることが分かった。

　日本語教育にコストがかかることなどが敬遠の理由と見られる。あっせん機関の国際厚生事業団は、今月３日までだった募集期間を延期し、病院や施設に個別に打診するなど、受け入れ先の確保に躍起になっている。

　インドネシア人看護師・介護士は２年で計１０００人を上限に受け入れることになっている。第１弾の昨夏の来日は準備不足もあって計約２００人にとどまったため、２年目の今年度は看護師約３００人、介護士約５００人を受け入れる予定。インドネシア側の希望者は数千人に上り、同国政府の書類審査を通過した約９６０人が今月下旬、ジャカルタ市内などで合同説明会に臨むことになっていた。

　しかし、日本側の受け入れ希望は今月１日現在、看護師が２９病院・６５人、介護士が４５施設・１０４人の計１６９人。このため、同事業団では募集締め切りを今月３日から同２０日に、合同説明会も来月に延期した。

　受け入れ希望が少ない背景には、ＥＰＡで来日する外国人看護師は３年、介護士は４年以内に日本語で国家試験に合格しなければ帰国を余儀なくされるという高いハードルがある。日本人と同等の給与を保証する一方で、日本語教育や試験勉強の時間を確保する必要があり、「コストに見合うだけの受け入れメリットがない」との声がある。

　東京都内の特別養護老人ホームの施設長は「日本語も仕事も専門の指導担当が必要で、人手不足の中では余裕がない」と昨年度に続いて受け入れを見送った理由を語る。一方、昨年度、インドネシア人看護師２人を受け入れ、今年度も希望している永生病院（東京）の宮沢美代子相談役は「今は病院の負担ばかり大きいが、介護、看護専門学校への入学者が減る中、長い目で見て優秀な人材を確保する必要があり、そのための先行投資だ」と話す。

　厚生労働省は、受け入れ負担が大きいとの指摘について「人材育成という制度の趣旨をまじめに考えて頂いた結果」（担当者）とするが、日本側の事情で「２年で上限１０００人」の枠を大きく下回る事態は避けたいのも事実。「出来る限り受け入れ枠に近づけたい」（経済連携協定受入対策室）と、同事業団と協力して病院や施設に働きかけている。

　５月には、フィリピンからも来日する予定だが、看護師２００人、介護士２５０人の受け入れ予定に対し、日本側の受け入れ希望はそれぞれ１４５人と３０１人。こちらも看護師では、受け入れ病院が不足している。
（2009年4月14日 読売新聞）
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