広島県が介護職場の支援強化

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　広島県は、低賃金や重労働などを理由に慢性的な人手不足が続く介護職場に対する支援策を強化する。５月には養成機関や事業者、介護福祉士たちの団体と「介護人材就業支援会議（仮称）」を設立。同時に緊急対策として、人材確保や雇用の維持を目的にした県主導の新事業を展開する。

　本年度当初予算に関連経費として１億3100万円を計上し、庁内に組織横断型のプロジェクトチームを設置した。さらに官民の支援会議を設立する狙いについて、安田祥行担当課長は「関係者がより密接に連携することで確実性が高い人材確保策を生み出したい」と説明。給与面などの待遇改善については国への要望活動を強める。

　同時に県は、人手不足に即応するため新事業を実施する。人材の掘り起こし策として、介護福祉士などの資格を持つ人向けの再就職セミナーを開く。厚生労働省の昨年の調査で、有資格者の２割強が介護・福祉分野で働いていない実態が判明。就職相談や最新の介護技術の講習で復職を後押しする。
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