中台対話：窓口会談で台湾、中国資本参入に期待 協力拡大を評価

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【台北・大谷麻由美】中国江蘇省南京で２６日に行われた中国と台湾の窓口機関トップによる会談は、中台直行チャーター便の定期便化や金融監督メカニズムの設立などで合意し、中台協力の深化を印象付けた。台湾では拡大する中台の経済協力に期待が高まる一方、「過度な中国依存」との警戒感も出ている。

　台湾の対中窓口機関、海峡交流基金会（海基会）の江丙坤（こうへいこん）理事長は２５日夜の歓迎会で、今回の協議を「新しい歴史の時」と表現し、協力拡大を評価した。

　協議で調印された中台直行チャーター便の定期便化では、従来より約２・５倍に増便することが決まり、中台間の人の往来はますます活発化する。台湾政府によると、今年３月に台湾を訪れた中国人は８万７００２人（前年同期の約４・６倍）と急増している。世界的な金融危機で観光業が振るわない中、台湾にとっては中国からの観光客は大きな収入源だ。

　金融協力では、中台双方が相互に検査を実施することで、健全な金融環境が確立されるとみられる。また、中台が共通認識を得た中国資本による台湾への投資は、中国の国有企業の台湾進出を加速させると予想される。台湾は新エネルギー産業を１兆台湾ドル（約２兆９０００億円）産業に育てる計画で、中国資本の参入に期待する声は大きい。

　台湾側には中国への技術流出の恐れが残るため、半導体などのハイテク産業は投資対象から除外される見通しだ。また、台湾側は、中国資本の台湾企業への出資上限を３０％以下に設定する方針を示している。

　一方、台湾の野党・民進党の蔡英文主席は２３日の会見で「政治と主権を経済貿易の利益に置き換えている」と述べ、中台間の経済協力を優先する馬英九政権を批判している。
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