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──中国は計画的かつ戦略的に環境対策を主軸とする景気活性化策、いわゆる「グリーン・ニューディール」を既に2006年から進めているということですが、世界同時不況により量的な拡大が必要ですね。
李志東氏(以下敬称略): 中国ではここ数年、国内総生産(GDP)の約40%が輸出です。ただ、海外からかなり輸入も行っていますから、純輸出という指標で見ると約7%になります。とはいえ、量的には非常に大きいわけです。そこで、昨今の世界的な経済不況で輸出が減少した分をどう補えば良いかと考えた時に、内需拡大へと向かうのは自然な選択です。
幸い、中国はまだまだ発展途上で、先進諸国と違って内需拡大の余地がたくさん存在します。内需拡大には、政府投資を伴うケインズ政策をとるのが一般的です。政府投資に関して言えば、中国は今年約9500億元(約14兆円)の財政赤字を出す見込みですが、そうであったとしてもGDPの3%ほどであり、累積債務、つまり国債発行残高でみても20%程度。日本は、財政赤字の GDP比が4%で、累積債務はGDPの163%にも上っています。その他先進国をみても、GDPに占める国債発行残高はアメリカが71%、欧州連合(EU)が67%となっています。ですから、グリーン・ニューディールを実行する際の政府投資という点から考えれば、中国は先進諸国に勝る体力を備えていると言えるでしょう。
需要側から見た場合、2008年時点で、中国の一人あたりの GDPは約3300ドルで、都市部と農村部の所得格差が約3.3倍あります。農村人口は中国全体の約54%を占め、およそ7.2億人。都市部との所得格差を埋めるためにも、内需拡大の施策は農村部中心に展開していくことが得策というわけです。
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2009-04-03
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