政府、若者の就労支援強調 ０９年版少子化社会白書

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政府は８日、「２００９年版少子化社会白書」をまとめた。０７年に出生数から死亡数を引いた自然増加数が再びマイナスに転じたと指摘した上で、生産年齢人口（１５－６４歳）の落ち込みが「経済社会に大きな影響を与える」と強調。少子化に歯止めをかけるため、フリーターなど若者に対する就労支援の必要性を打ち出した。来週にも閣議決定する。

　白書は２０３０－３５年には９５％の自治体で人口が減るとの推計も紹介。一方で、生涯未婚率が１０％未満、夫婦間の子どもが平均２人以上になれば、５５年の総人口は１億人以上を確保できると説明した。「待ったなし」の少子化対策推進を訴え、特に結婚や出産の妨げにならないよう雇用安定化策を挙げた。

　若者の就労支援では、企業の求めている人材を正確に把握することで雇用のミスマッチ解消、若年労働市場を整備すべきだと指摘。年長フリーターが就職活動について相談したり、ノウハウが学べるセミナー開催などに取り組んでいると報告した。
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