日本企業、4社に1社が模倣品で被害、7割が中国で、特許庁の調査

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特許庁が日本企業に行った模倣被害のアンケート調査によると、2007年度（2007年4月―2008年3月）に被害に遭った企業の割合は24％で、前年から1ポイント増えた。商品分野別では、「運輸・運搬機械」の被害に遭った企業が最も多く、前年から8.8ポイント増えて40.2％となった。地域別にみると、中国で被害に遭った企業が69.4％と、前年（71.0％）に続き際立って多かった。

　調査は2008年9月9日―11月10日、特許などの登録出願件数が多い8000社を対象に実施した。有効回答数は3650（回答率45.6％）。

　企業が模倣被害に遭った割合は2002年度の28.8％をピークに減少傾向にあったが、2006年度から上昇に転じている。2007年度の被害を商品分野別にみると、運輸・運搬機械の被害が大幅に増えたほか、「電子・電気機器」も前年より4ポイント多い33.7％だった。一方、2006年度に最も多かった「雑貨」は同4.2ポイント減って34.7％となった。

　権利別では「商標」に関する被害が最も多く53.5％で、前年から1.9ポイント増えた。次いで「意匠」に関する被害が0.1ポイント増加し41.3％だった。

　地域別みると、日本国内で被害に遭った企業は51.1％に上り、中国に次いで多かった。続いて台湾が30.1％、韓国が27.5％だった。

　100億円以上の大規模な被害を除く、1社あたりの平均被害額は1億9000万円。前年から1000万円増加した。
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