「4兆元」中国特需が世界を救う？ 最悪期脱出も、浮かび上がる保護主義の懸念

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中国政府が総額4兆元の景気対策を発表してから5カ月が過ぎた。約58兆円という金額の大きさに加え、投資の内訳や財源など未確定要因の多さもあってその動向は世界中の注目を集め続けてきたが、ここにきて効果の“兆し”が見えてきた。

建機の受注が急回復

　内陸都市、湖南省長沙市に本社を置く三一重工。建設・土木機械で中国最大手の一角を占める同社の向文波CEO（最高経営責任者）は「政府の景気刺激政策は消費者の自信を回復させており、効果が出始めた」と話す。

　中国経済の減速が顕著になった昨年後半、建設需要低迷によって三一重工の受注も落ち込んだが、中国政府が4兆元のうち1兆5000億元（約22兆円）を投じる交通インフラ関係の製品の注文が急回復している。2～3月は道路や鉄道工事に必要なトンネル掘削機やクレーン機、ドリル機などの注文が前年実績を上回るペースで、「一部の製品は供給が需要に追いつかなくなっている」（向CEO）ほどだ。
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