「受け入れ企業の評価態勢を」 外国人研修生問題、松山でシンポジウム

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外国人研修生・技能実習生制度の課題を考えるシンポジウムが６日、松山市文京町の松山大学で開かれ、国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）の中村隆氏と毎日新聞記者の後藤直義氏らが制度の問題点を報告。「受け入れ企業を評価する仕組みづくりが必要」などと訴えた。

　愛媛県日中友好協会（宮崎満会長）などの主催。中村氏と後藤氏が制度の概要や実態について講演し、関係者を交えたパネルディスカッションも行われた。

　講演で中村氏は「日本の技術、知識を修得させ、出身国の産業の発展を担う人材の育成が目的」と制度の趣旨を説明。「日本にとっての労働力の移入ではない」と強調した。

　また、入国後に失踪（しっそう）する研修生が増加していることをグラフで示し、「不法残留ということになれば日本の治安にも影響する。関係者は反省しないといけない」とまとめた。

　 一方、後藤氏は愛媛県内の洋菓子会社が研修の業種を偽って中国人を受け入れていたことや、タオル製造会社が研修生の賃金を未払いだった事例などを報告。 「これで国際協力の制度といえるのか。外国人にわかるかたちで企業の受け入れ態勢を評価し、公表するようにしたほうがいい」と指摘した。

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