中国四川省成都市の成都高新技術（ハイテク）産業開発区と県情報通信関連産業団体連合会（ＩＴ連、大城弘道会長）のＩＴ（情報通信技術）産業交流セ ミナーが５日、県庁で開かれ、人材交流促進やネットワーク構築に双方が努めるとする交流促進協定を締結した。沖縄側はうるま市に整備予定のＩＴ企業集積地 「沖縄ＩＴ津梁（しんりょう）パーク」の概要を説明。中国側の参加者は日本進出への足掛かりとして高い関心を示した。
県情報産業協会の南郷辰洋会長は、県外からの開発業務受注の窓口となるオフショアコア会社を紹介。アジアと沖縄のＩＴ技術者の研修・交流拠点となるアジアＯＪＴセンター構想についても説明した。津梁パークを通じた沖縄と中国の共同事業の展開なども提案した。
成都高新技術産業開発区の付学坤副主任は「オフショアコア会社やアジアＯＪＴセンターの考え方に共鳴する。中国の会社がいきなり東京の市場を目指すのは難しいので、沖縄と手を組んで東京の仕事を獲得したい」と述べた。
成都高新技術産業開発区には約８５平方キロメートルのＩＴパークがあり、ＩＢＭなど約６００社のソフトウエア開発会社が進出している。来県したのは同産業開発区の担当者や民間ＩＴ企業の代表ら５人で、６日まで滞在、県内のコールセンターなども視察する。
沖縄側は、アジアＯＪＴセンターで中国の技術者を受け入れ、日本語や日本の商習慣の研修を行い、中国の豊富な人材と開発能力を沖縄でのオフショア開発に活用したい考えだ。
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